2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員に代わりに投函していただくよう、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整をお願いをする予定であります。
また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員に代わりに投函していただくよう、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整をお願いをする予定であります。
また、特例郵便等投票を利用しようとする方が円滑かつ確実にその手続を進められるように、選管、保健所と都道府県の保健福祉部局等が連携をしまして、外出自粛要請の書面交付などの際の啓発の実施や宿泊療養施設等における周知、必要な請求書などの配付、またホームページにおける制度周知などについてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
また、直近に選挙の執行が予定されている東京都選管や兵庫県選管などには個別に連絡を行いまして、法案が成立すれば直ちに対応できるよう保健福祉部局等と必要な調整等を進める必要があることについて説明するとともに、運用上の留意点について伺っているところでございます。
また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員等に代わりに投函いただくように、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整されることを期待をしております。 なお、独居の自宅療養者は、同居人に投函してもらうことができないため、家族、知人などに依頼して投函してもらうことが考えられます。
ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局
先月の本委員会で、内閣府が厚労省と連名で各自治体の福祉部局に事務連絡を発出するなどして、個別避難計画の策定には防災・安全交付金の活用が可能であることを是非周知徹底していただきたいという御指摘をいただいたところでございます。
物事を動かすときには、やはり厚生労働省が事務連絡を出す相手は保健福祉部局になりますけれども、一方で、こういったこと、あるいはもう一歩二歩進んだ非常に重要な施策というものはやはり総務省経由で知事部局や財政部局にお話を入れていただかないと、現場でそれぞれに、都道府県の中の保健福祉部局の方も手いっぱいでございますので、是非ここを両省庁併せてサポートしていただけたら有り難いと思います。
この中で、多頭飼育問題の対応につきましては、飼い主の生活支援、そして動物の飼育状況の改善、周辺の生活環境の改善という三つの観点が必要であるとしており、環境省として、自治体に対して、動物愛護管理部局と社会福祉部局が連携を図って問題に対応するということを促しているところでございます。
都道府県等の保健福祉部局が保有します新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に関する情報については、適時適切に都道府県や市町村の防災担当部局と情報共有を図って平時からの対応の検討を行っておくということが、災害時の対応を適切に行う観点から重要であると考えてございます。
まず、平時から、都道府県と市町村の防災担当部局、保健福祉部局、それから保健所が連携をして、災害時の対応の検討や役割分担の調整等を行って、あらかじめ自宅療養者等の避難方法等を決めて、また、伝えておくことが重要であると考えてございます。 まず、自宅療養者は、軽症者等であっても、感染拡大を防止するために、災害時には宿泊療養施設等に滞在することが原則ではございます。
本年三月から、先ほども言いましたプロジェクトチームの中でヒアリングを様々行いまして、また、そのヤングケアラーの御当人の方々からもヒアリングをさせていただき、御当人というか経験者の方々からもヒアリングをさせていただきまして、支援策について検討させていただきまして、報告書において、スクールソーシャルワーカーの関連では、そのスクールソーシャルワーカーの配置を支援し、福祉部局に、必要な支援につなぐための教育相談体制
これは都道府県の保健福祉部局もそうだと思いますし、病院も事務職の残業ということも大変気にしておられましたので、是非お願いをしたいと思います。
こちらの方におきましても、本年三月、都道府県の福祉部局あるいは関係団体等に宛てまして、消防防災主管部局あるいは保健医療など関係部局と連携して個別計画の取組を検討する、また、実施準備に対して協力が得られるよう依頼をし、さらに、本年度からは、個別計画の作成に当たりまして福祉専門職の参画が得られた場合にはその報酬等の経費を新たに地方交付税措置といたしましたので、このことをお示ししたといったところでございます
もちろん、災害の後に今拡充している部分はあると思いますが、そういった中でこの支援というものはとても大事でありますが、災害対策特別委員会では、金曜日に可決いたしました災害対策基本法の改正でも在宅の高齢者などの個別避難計画の策定が努力義務化されておりますが、これも是非推進する必要があって、村の福祉部局の負担はより大きくなってまいります。
自治体においても、是非、都道府県、市町村の教育部局と福祉部局がお互いにヤングケアラーへの理解を深め、しっかりと連携した支援が実施されることを期待をしています。
耐震化に積極的な公共団体、特にこういったところを中心に、我々どうしても、自分たちで今までやってきて、建築部局で頑張ろうとやってきたわけなんですが、防災部局あるいは福祉部局とこういった建築部局が連携して、福祉部局ですと、やはり高齢者の方々との接点も多うございます。
しかしながら、この防災・安全交付金は国交省の予算であることから、自治体の福祉部局からすると余り知られていないのではないかというふうに危惧をしておりまして、個別避難計画の策定に活用してもらうためにはしっかりとした周知徹底が必要であると考えております。
今まで防災部局から福祉部局の方に一々照会を掛けて電話ないしは文書で回答をもらってというような手続が必要であったものが、マイナンバーのシステム上で、防災部局の方でマイナンバーにあるその要支援者の情報を取ってきて個別避難計画を作成できるというようなこともできるように手当てをしておるところでございますので、そういったところでもしっかり効率的に作成が進むように、また更新ができるように取り組んでいきたいと思います
やはり市町村の防災部局と福祉部局がまず連携しなければいけないということ、それから、具体的に要は支援をされる方を決めていく必要がありまして、それをどなたにするのかということが御苦労されているところでございます。 残念ですけれども、それにこうすればいいという万能策はございませんで、地域の実情に応じて丁寧に議論しながら作っていくしかないと思っております。
二つ目としては、市区町村の組織の中で、当然、福祉部局、教育部局、保健部局などの役割分担とかが問題になってきます。三番目として、市区町村と民間との役割分担、ここもどこまで委ねられるのかというところで民間との協働になります。
個別避難計画の策定がこれまで進んでこなかった一つの理由としては、市町村の防災部局と福祉部局との連携というところがなかなか十分ではなかったというところがございました。我々内閣府自身も、厚生労働省さんとしっかりと連携が十分できていたかというと、そこもちょっと弱かったところがございます。
今回の改正で劇的に策定率が上がってくれることを望んでいるところでございますけれども、これまでなかなか進まない理由というのは、一つには、やはり、任意の計画で、お願いしますという中で、先ほども申し上げましたけれども、防災部局のみにとどまって、福祉部局との連携が進んでいないこと、それから、任意計画であることもございまして、その策定に関して財政的な裏づけが全くなかったということ、そういったことを理由としてなかなか
これまで、個別避難計画の作成の先進地域である大分県別府市や兵庫県では、介護支援専門員、ケアマネジャーや相談支援専門員等の福祉専門職の参画が大きな効果をもたらしており、市町村の中でも、福祉部局と防災部局の綿密な連携が重要になります。また、個別避難計画の作成に取り組むことが、災害時だけではなく、平時においても地域福祉の強化や孤立防止につながることが期待されます。
「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応について」を発出し、市町村等に対して、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めているところとされています。
えば体が悪くてもう働けないということであれば、これはもう生活保護でしっかりと対応していかなきゃならぬわけでありまして、そういうところをやはりきめ細かく対応していくというところが重要であるんだというふうに思いますので、一概に十二か月にして解決するという問題では、なかなか、もう今まで九か月対応してくる中において、そこの本質的な問題というところをしっかり解決するような対応の仕方を社会福祉協議会なり市の福祉部局
このような訓練を、地方団体の防災部局と福祉部局、保健所などの職員が連携して実施して、あらかじめ手順や課題等を確認することによって、実際の災害時においても適切に対応することが可能になると考えてございます。 引き続き、避難所における対策が適切に行われるよう努めてまいります。 以上でございます。
地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体への支援を行っておりますけれども、これに加えて、地方公共団体の首長などへの直接的な働きかけ、また、福祉部局との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに協力をいただける団体の養成などの取組を継続的に行ってまいりたいというふうに思っております。
こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁におきまして、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の十分な連携をこれまでも求めてきたところであります。
○川田龍平君 我が国では、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を進めており、健康問題や経済的困窮など自殺の背景にある様々な要因に対し、自治体の保健福祉部局やハローワークなどの現場と緊密に連携することがますます重要になるとされ、平成二十八年に自殺対策は内閣府から厚生労働省へと移管されました。